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 東京都は2021年3月22日、住宅政策に関連する調査を委託していた会社がコンピューターウイルスに感染し、約8万7000件の情報が流出した可能性があると発表した。このうち約8000件はマンション所有者の氏名や管理会社の連絡先など個人情報が含まれているという。現時点でデータ流出による被害は確認されていないとした。

 ウイルス感染の被害に遭ったのは都市計画のコンサルティングを手掛けるランドブレイン。2月23日未明に社内のファイルサーバーに保管するデータなどが暗号化され、身代金を要求されるランサムウエアに感染したという。東京都のほか、足立区や荒川区、北海道旭川市など複数の自治体が、同社から情報が流出した可能性をすでに公表している。

 ランドブレインは攻撃者からの金銭の要求には応じていない。現在は同サーバーを社内ネットワークから切り離し、ベンダーとともに被害状況の調査と復旧作業を進めている。同社のサーバーウイルス感染対策室の担当者は「関係者の皆さまには、ご迷惑とご心配をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」とした。