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 日立製作所は2021年3月30日、ATMの製造・販売などを手掛ける子会社の日立オムロンターミナルソリューションズについて、オムロンとの合弁を解消し、完全子会社にすると発表した。国内外でキャッシュレス化が進展し、ATMを取り巻く事業環境は厳しさを増している。日立は完全子会社化で意思決定のスピードを速め、事業構造改革を進める。

 オムロンが持つ日立オムロンの発行済み株式のすべて(45%)を日立が取得し、2021年3月31日付で完全子会社にする。日立は株式の取得価格を明らかにしていない。日立は2004年10月、オムロンとの合弁でATMを製造・販売する日立オムロンを設立していた。合弁解消後の新会社の名称は現時点で未定という。

 新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、国内外でキャッシュレス化は加速している。日立は完全子会社化をきっかけに、ATMなどの端末とオンラインを融合したサービスを企画・開発し、金融機関以外にも展開していく。海外ではインドや東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に、ATMなどの設置から運用・保守までを一括で請け負うサービス型のビジネスを伸ばす考えだ。