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 武田良太総務大臣は2021年4月6日の閣議後記者会見で、フジ・メディア・ホールディングス(HD)が過年度における議決権の取り扱いに過誤があったと4月5日に発表したことについてコメントした。

 フジ・メディアHDは、2012年9月末から2014年3月末までの株主名簿の確定時において、本来議決権から控除すべき相互保有株式について、控除を行っていなかった。フジ・メディアHDが2012年4月に完全子会社化したNEXTEPの出資先がフジ・メディアHDの株式を保有しており、本来ならば相互保有株式として議決権から控除すべきだったが、適切に把握しておらず、2012年9月末から2014年3月末までの期間の有価証券報告書などにも相互保有株式について正確に記載していなかった。その後、2014年9月末の株主名簿の確定作業において社内の確認作業を見直した時に判明し、「議決権から控除する取り扱いとした」という。

 2021年4月6日の会見で武田総務大臣は、「総務省として、まずは事実関係を確認することが重要。事案について徹底的に調査するよう、事務方に指示した。今後、調査結果を踏まえて内容を精査し、適切に対処していく」と述べた。さらに「外資規制違反の疑いのある事案が生じていることを受けて、改めて、認定放送持株会社や基幹放送事業者の外資規制が適切に順守されているかを確認する必要があると考えている。速やかにすべての認定放送持株会社および基幹放送事業者に対し、総務大臣名で文書を発出し、外資規制の順守についての確認を要請する予定」とした。

 一方、フジ・メディアHDは2021年4月6日、同社が過去の一部の期間において放送法に定める外資規制違反の可能性がある旨の報道がなされたことを受けて、「2012年9月末から2014年3月末までの期間において、放送法が定める外国人議決権比率20%を超えていた可能性があるため、当時の資料を確認し、事実関係を精査している。2014年9月末の株主名簿確定以降の議決権の取り扱いについては、現在まで、適正に行われている。今後、事実関係が判明次第、速やかに公表する」としている。