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 富士フイルムホールディングス次期社長の後藤禎一取締役は2021年4月8日に開いた説明会で、画像診断システムなどの医療機器を扱うメディカルシステム事業の売上高を2021年度に5000億円超、2020年代半ばに7000億円とする目標を打ち出した。メディカルシステムを含むヘルスケア領域全体では2020年代半ばに1兆円の目標を掲げており、「積極的な投資も発表しており、投資の効果を上げていけば1兆円という目標も十分に射程内にあると考えている」(後藤氏)と語った。

富士フイルムホールディングス次期社長の後藤禎一取締役(右)と富士フイルムヘルスケアの山本章雄社長(左)
富士フイルムホールディングス次期社長の後藤禎一取締役(右)と富士フイルムヘルスケアの山本章雄社長(左)
(出所:富士フイルムホールディングス)
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 富士フイルムは2021年3月31日に、日立製作所の画像診断関連事業の買収手続きを完了したことを発表済み。同事業の承継のために設立された富士フイルムヘルスケアは同日付で富士フイルムの完全子会社となった。

 富士フイルムヘルスケアは磁気共鳴画像装置(MRI)やX線診断装置などの画像診断システムの研究開発・製造が主力事業。富士フイルムは同社を子会社化することで、製品ラインアップの拡充や販売力の強化を狙う。また、富士フイルムの持つ画像処理技術や人工知能(AI)技術を搭載した富士フイルムヘルスケアの製品を2022年にも発売する計画で、より幅広い製品群で付加価値の高いサービスを展開することを目指す。