PR

 技術発展による社会課題を議論する世界経済フォーラム(WEF)の「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)」が2021年4月6日から2日間にわたって開催され、8日にサミットの成果や今後の活動方針などをまとめた文書を公開した。

 GTGSは今回が初開催となる。「テクノロジーの活用と統御」をテーマにオンラインで開催し、世界125カ国から2000人以上が参加した。約40のセッションには、日本からは菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相ら閣僚のほか、中西宏明経団連会長ら企業関係者、学術関係者らが登壇し、デジタル社会におけるデータや技術の正しい活用などを議論した。

 サミットの成果としては、スマートシティを推進するアライアンスとしてラテンアメリカと南アジアでの地域都市ネットワークが発足したほか、サミットでは「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT、信頼ある自由なデータ流通)」の推進に向けた白書が公表された。

 DFFTは国境を超えたデータ流通に向けて、2019年のダボス会議で当時の安倍晋三首相が各国に提案した。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長の須賀千鶴氏は、今回のサミットを経て「これまでと比べて、今回各国がDFFTに向けた本気度を上げた」ことが大きな変化だとしたうえで、「今後はトラストの詳細設計に向けて、よりガバナンスに踏み込んだ議論を各国でのワークショップの開催などを通じて進めていく」と説明した。

サミットの成果について説明する世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長の須賀千鶴氏
サミットの成果について説明する世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長の須賀千鶴氏
撮影:日経クロステック
[画像のクリックで拡大表示]