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 政府は2021年4月12日、デジタル庁の発足に向けて民間から先行採用した約30人に辞令を交付した。採用者はITエンジニアのほか、エンジニア採用に当たるリクルーターなど。大半が別の仕事を掛け持ちし、週2~3日のペースで業務に当たる非常勤の雇用契約で、政府デジタル改革の業務に携わる。

採用者に辞令を渡す三輪昭尚内閣情報通信政策監(政府CIO)
採用者に辞令を渡す三輪昭尚内閣情報通信政策監(政府CIO)
(撮影:日経BP)
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 2021年4~5月の採用が決まった35人のうち、30人ほどが辞令式に参加した。4月からの所属は内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室となり、2021年9月のデジタル庁発足後に大半の人材が同庁に所属を移す予定だ。

 平井卓也デジタル改革相はビデオ収録での挨拶で、「デジタル庁に各官庁や地方、国民の皆さんが共感、協力してもらい、日本が変わっていくことが望ましいが、容易な仕事ではない。皆さんと協力して乗り越えていきたい」と抱負を述べた。IT総合戦略室室長も兼務する三輪昭尚内閣情報通信政策監(政府CIO)が辞令書を手渡した。