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 「国や地方自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)は待ったなしだ。今やらなければならない」。平井卓也デジタル改革相は2021年4月15日、日本IBM主催のオンラインイベント「The DX Forum」に寄せたビデオメッセージでこう意気込みを述べた。

日本IBMのオンラインイベント「The DX Forum」にメッセージを寄せた平井卓也デジタル改革相
日本IBMのオンラインイベント「The DX Forum」にメッセージを寄せた平井卓也デジタル改革相
(出所:日本IBM)
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 背景には「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によってデジタルシフトが急速に進み、実社会を大きく変えようとしている」(同)という認識がある。平井大臣は「行政のシステム改革を推進するには、これまでの業務の進め方を疑うことが最も重要。十分に見極めたうえでデジタル化のメリットを一気に取り込んでいきたい」とも言及した。

 2021年9月1日に発足予定のデジタル庁については、「国や自治体のDXを進めるための司令塔にならねばならない」と決意を示した。デジタル庁の新設は菅政権の目玉施策でもある。平井大臣が2020年9月から具体的な構想を練り始め、関連法案が2021年4月6日に衆院を通過し、同月14日に参院で審議入りした。平井大臣は「今までの霞が関にはないスピード感でプロジェクトを進めている」と述べた。