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 平井卓也デジタル改革相は2021年4月16日、海外から訪れる東京オリンピック・パラリンピック関係者らの健康を管理するスマートフォンアプリについて、当初予定していた複数機能の搭載を取りやめると明らかにした。海外からの観客受け入れ断念を踏まえて機能を見直した結果で、システム開発の委託先と契約変更の調整を進めているという。

オリパラ入国者向けアプリの機能見直しを明らかにした平井卓也デジタル改革相
オリパラ入国者向けアプリの機能見直しを明らかにした平井卓也デジタル改革相
(撮影:日経クロステック)
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 機能を見直すのは、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が調達する「統合型入国者健康情報等管理システム」(以前の仮称は「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ」)。当初は新型コロナウイルス感染症対策を強化しながら海外観客を受け入れるため、入国者がスマートフォンを通じて査証(ビザ)を申請する機能や、オリパラ会場で入場可能な観客を顔認証で入退場できるようにする機能などを予定していた。今回、この2機能の搭載を取りやめた。

 海外観客を受け入れないことで、健康管理の主な対象は海外から来る大会関係者や選手に限られた。「不要となる機能が整理された」(平井大臣)ことから契約変更の調整に着手したという。アプリやシステムの開発はNTTコミュニケーションズを幹事社とするコンソーシアムが受注している。当初の発注金額はクラウド基盤やサポートセンターの構築などを含めて約73億円である。機能変更による新たな契約金額について、平井大臣は「精査中のため現段階で数字を申し上げるのは難しい」とした。