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 京都銀行など地方銀行4行とNTTデータは2021年4月16日、新たな営業店システムを共同開発すると発表した。専用端末ではなく、パソコンやタブレットなどの汎用端末で多くの事務を処理できるようにし、営業店システムのコスト半減を目指す。NTTデータが運営する基幹系の共同化システム「地銀共同センター」に参加する全行に新システムを展開する予定だ。

 2021年2月からNTTデータのほか、地銀共同センターの幹事に相当する「運営委員行」である青森銀行、京都銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行の4行で検討を始めた。2022年度をめどに新システムの利用を始める。5年後に専用端末が必要な事務を8割減らすことを目指す。ITコスト削減に向け、サーバー仮想化なども進める。

 NTTデータによると、営業店に設置する専用端末の台数は地銀共同センターの参加行全体で約1万台に達するという。5~6年ごとに端末などを交換する必要があり、銀行にとって負担が重かった。専用端末には銀行ごとの事務プロセスの違いに合わせて独自機能を搭載しており、共通化は難しいとされてきた。