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 LINEアプリ利用者の個人情報がLINEの中国関連会社から閲覧できた問題で、総務省は2021年4月26日、電気通信事業法に基づきLINEに行政指導を行ったと発表した。社内システムの安全管理措置や利用者に対する説明に一部不十分な点があったとし、同社に再発防止措置の報告を同年5月末までに行うよう求めた。

 LINEも2021年4月26日に「当社に対する総務省からの指導および当社の改善策について」としたリリース文を公表。社内システムへのアクセス管理について点検を行うとともに、不正行為防止のためのアクセス監視や認証などについて対策を見直すとした。利用者への説明については情報の提供範囲や利用目的について分かりやすく伝える策を講じるとともに、利用目的の範囲内で適切に取り扱うための措置を徹底するとした。詳細については、近日中に別途リリースを開示する予定という。

 同社を巡っては、政府の個人情報保護委員会も2021年4月23日に個人情報保護法に基づく行政指導を行っている。