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 平井卓也デジタル改革相は2021年4月27日の閣議後会見で、国家公務員の採用に「デジタル区分」を新設すると発表した。政策立案などを担う総合職、いわゆる中央官庁の「キャリア官僚」が対象で、2022年度に実施する採用試験から導入し、23年度から実務に就く予定だ。

国家公務員試験でデジタル区分の創設を説明する平井卓也デジタル改革担当相
国家公務員試験でデジタル区分の創設を説明する平井卓也デジタル改革担当相
(撮影:日経クロステック)
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 人事院が2021年4月26日に新設を決定した。総合職の採用試験は法律、政治/国際、工学など11の区分があり、デジタル区分は12番めとして新たに加わる。総合職に加えて、政策立案などを補佐する一般職の試験区分も見直し、現在の「電気・電子・情報」区分を「デジタル・電気・電子」に改める。

 総合職のデジタル区分や、一般職のデジタル・電気・電子区分で採用した人材はデジタル庁に限らず各省庁に配属される。大半の人材が専門性を磨くため、デジタル庁との人事交流も含めて、各省庁でシステムの企画や調達などに携わる見通しだ。平井大臣は「各省庁はそれぞれ、デジタル人材の適切なキャリアパスを設けてほしい」と要望した。

人事院が公表した総合職のデジタル区分や一般職のデジタル・電気・電子区分の採用概要
人事院が公表した総合職のデジタル区分や一般職のデジタル・電気・電子区分の採用概要
(出所:人事院)
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 人事院は同院ホームページで試験科目や採用の概要を公表している。総合職のデジタル区分では、新たに「情報基礎」「情報と社会」などが必ず問題が出される必須科目になる。工学の区分で出題していた「情報工学(ハードウェア)」「情報工学(ソフトウェア)」はデジタル区分に移行させる。デジタル人材の採用は工学ではなくデジタル区分に集約する狙いに合わせた形だ。

 平井大臣は2021年9月に発足するデジタル庁に向けて、4月27日から第2弾となる民間人材の非常勤採用を始めることも発表した。今回の採用予定数は約40人で、デジタル庁が取り組む各分野で主要な役割を担うリーダー的な人材の採用に力を入れるという。週3日程度の勤務を想定する。2021年6月には第3弾となる50人規模の採用も始める予定だ。ここでは常勤の幹部候補生も採用する。