PR

 日本郵政は2021年4月28日、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた戦略的IT投資の計画を発表した。3つの投資テーマを設け、2021年度からの5年間で約4300億円を新たに投資する。同投資は既存システムの運用・保守費は含まない。

 第1のテーマは「データドリブンによる郵便・物流事業改革」。1800億円程度を投資する。傘下の日本郵便の基幹業務システムと配達員向け携帯端末を刷新するなどで、荷物を引き受けた時点ですぐに配達先などのデータを内部で共有できるようにし、業務効率化につなげる。

「データドリブンによる郵便・物流事業改革」の概要
「データドリブンによる郵便・物流事業改革」の概要
(出所:日本郵政)
[画像のクリックで拡大表示]

 日本郵政の増田寛也社長は「現状のシステムでは荷物を引き受けた時点で配達ルートや届くタイミングを確定するのが難しい」と説明。「今後はデータとAI(人工知能)を活用し、引き受けたらすぐに配達ルートを確定できるようにする。それによってお客さまが受け取りやすい時間や場所に荷物を届けられるようになり、経費抑制にもつながる」と狙いを述べた。

オンライン会見に臨んだ日本郵政の増田寛也社長
オンライン会見に臨んだ日本郵政の増田寛也社長
(出所:日本郵政)
[画像のクリックで拡大表示]

 第2のテーマの「安心・安全を最優先に質の高い金融デジタルサービスの充実」には2300億円程度を、第3の「リアルの郵便局ネットワークと『デジタル郵便局』の融合」には200億円程度をそれぞれ投資する。