PR

 東京都は2021年5月10日から、都内の中堅中小企業などを対象に、テレワークの機器やソフトウエアなど環境整備にかかる経費について助成する「テレワーク促進助成金」の申請の受け付けを始める。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けてより一層、テレワークを定着させることを狙った施策だ。

東京都が公表している「テレワーク促進助成金」に関する報道発表資料
東京都が公表している「テレワーク促進助成金」に関する報道発表資料
(出所:東京都)
[画像のクリックで拡大表示]

 助成金制度の対象は常時雇用する労働者が2人以上、999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅中小企業などだ。この制度では、常時雇用の労働者数が30人以上、999人以下の企業などの場合、250万円を上限にかかった経費の2分の1を助成する。常時雇用の労働者数が2人以上、30人未満の場合は、150万円を上限にかかった経費の3分の2を助成する。

 助成金の申請に当たっては、オリンピック大会を見据えた交通需要マネジメント(TDM)のために東京都が進めている「2020TDM推進プロジェクト」への参加や、企業が自社の実情を踏まえてテレワークに関する独自ルールを策定した上で東京都が公開するサイトで宣言する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度への登録などが条件だ。

 ただし、2020年度に実施した「テレワーク定着促進助成金」など、これまで都が実施したテレワーク関連の助成金制度などへ申請中だったり、助成金などを受給したりした企業は今回の助成金について申請できないので注意が必要だ。

 企業からの申請は郵送による方法に加えて、経済産業省が運営している電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」でも受け付ける予定だ。申請の受け付けは2021年12月24日までとしているが、予算の範囲を超えた場合は、それ以前でも受け付けを終えるという。