政府が提出したデジタル改革関連の6法案が2021年5月12日に開かれた参議院本会議で採決され、自民・公明の与党のほか日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。関連法はデジタル庁の設置根拠や役割を規定した「デジタル庁設置法」が含まれる。法案成立で2021年9月に予定するデジタル庁発足への準備が加速する見通しだ。
参議院本会議でデジタル改革関連法案が可決され、一礼する平井卓也デジタル改革相
画像出所：参議院インターネット審議中継からキャプチャー
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デジタル改革関連法はデジタル庁設置法に加えて、4分野の5つの法律で構成する。「デジタル社会形成基本法」はデジタル改革に取り組む基本理念を定め、「デジタル社会形成整備法」は個人情報保護法など関連法を統合するほか、行政手続きで押印を廃止しデジタル化しやすくするため関係する多数の法律を改正する。「公金受取口座登録法」「預貯金口座管理法」は給付金支給などに活用できるようマイナンバーと預貯金口座をひも付けできるようにする。「自治体システム標準化法」は2025年度の目標期限を想定し、地方自治体のシステム標準化と政府クラウドへの移行などを規定した。
衆参議院を通じた法案成立までの審議では、地方自治体システム標準化法は5年後をめどに実施状況を確認して必要な追加措置を取るなどの条文修正が加わっている。個人情報保護関連では、行政機関が保有する個人情報の第三者提供や目的外利用は要件の認定を厳格化するなどの修正を衆議院で実施した。
