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 新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、IT企業で「ワクチン休暇」制度の導入が広がっている。ヤフーは2021年5月12日に、マネーフォワードは同13日にそれぞれ発表した。ワクチン接種を就業時間として扱ったり、副反応が発生した際に特別に休暇を認めたりすることで、従業員がワクチン接種に行きやすくなるほか、職場での感染拡大防止につなげられる。

 ヤフーの主な内容は、新型コロナウイルスのワクチン接種をする場合は、その時間を就業時間として扱う。さらに接種後に痛みや体調不良が発生して就業が困難な場合は通常の有給休暇とは別に、特別有給休暇を認めるというもの。正社員や契約社員など約7900人が対象になっている。

 マネーフォワードは、ワクチン接種を勤務時間として扱うこと、接種後に副反応が発生して就業が困難な場合は当日および翌日に特別有給休暇が取得できること。家族の接種や副反応による看病の際にも接種日と翌日にそれぞれ特別有給休暇の取得を認める、という内容である。

 このほか、2021年4月23日にはIDホールディングスが接種1回につき1日、特別有給休暇を認めると明らかにしている。