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 兼松は2021年5月12日、社内の決裁手続きや会議資料の配布、閲覧といった業務における紙文書の使用を2021年4月以降全廃したことを明らかにした。紙の申請書やなつ印による決裁をデジタル化してタブレット上で行えるようにした。

 同社では年間数千~1万件の申請を社内で回覧・決裁しており、これまでは紙の申請書を回覧し責任者がなつ印するなど紙の利用が多かった。テレワーク環境での業務効率化や紙の使用量の削減などを目的に見直しを図った。並行して業務フローも見直し、約3000あった決裁ルートを600まで絞り込んだ。

 デジタル化にあたっては、決済システムとしてNTTデータイントラマート(東京・港)の「intra-mart(イントラマート)」を採用した。導入プロジェクトではウルシステムズ(東京・中央)とDTS(同)が協力し、約1年かけて導入した。