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 富士通が管理・運営するクラウド型プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客から預かった情報の一部が窃取された問題。その影響が中央省庁や重要インフラ企業にも及んでいることが、2021年5月26日までに明らかとなった。

 国土交通省は5月26日、今回の不正アクセスに伴う同日時点の被害状況を発表した。具体的には、ProjectWEBから漏洩した可能性のある情報の中に「当省のシステムを構成する機器類に関する情報のほか、当省職員の業務用のメールアドレス、当省と業務上関係があり当省のメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれている」という。

 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)も同日、情報漏洩の範囲に同センターの情報システムを構成する機器類などの情報が含まれていると発表した。NISCと国交省は既に対象システムについて被害拡大防止策を講じ、現時点で不正アクセスの被害は確認していないとする。

 ProjectWEBへの不正アクセスを巡っては、成田国際空港会社(NAA)も5月20日、運航情報管理システムに関する情報が外部に漏洩した可能性が高いと明らかにしている。