PR

 放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は2021年5月27日に記者発表会を開催、新4K8K衛星放送の視聴可能機器の普及台数などを報告した。

 4月末時点における累計普及台数は860万5000台で、前月に比べ32万2000台増えた。内訳は新チューナー内蔵テレビが593万7000台、外付け新チューナーは25万5000台、新チューナー内蔵録画機が95万4000台、ケーブルテレビの新チューナー内蔵STBは145万9000台となっている。

 東京オリンピック・パラリンピックまでに1000万台の普及を達成できるかについて、理事の木村政孝氏は、「オリパラ開始の7月までの3カ月ということになると、1カ月につき47万台普及というペースになり、正直かなり厳しい」と述べた。一方で、「オリパラ開催中の8月までの4カ月ということになると、1カ月に35万台普及というペースになる。決して楽な道のりではないが、なんとか達成したい」とした。

 この日の発表会では、NHKと民放キー局系BS放送5社が新4K8K衛星放送の普及に向けた合同キャンペーンの期間中に放送する番組の説明も行った。各局は2021年6月にえりすぐりの番組を編成し、同放送の魅力をアピールする。

 説明終了後には、記者からの質問を受け、民放の新4K衛星放送のピュア4K比率の現状について述べた。BS編成担当者会議主査の荒井昭博氏(ビーエスフジ常務取締役)は、「各局の平均で20%前後となっている。6月のキャンペーン中はこの比率が増える。我々としてもピュア4K比率を上げていきたいという思いが強いが、4K番組の制作費は2K番組に比べて非常に高い。経営の足かせになっており、急に伸ばせる状態にない」などと説明した。

発表資料