富士通が管理運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客情報が流出した問題で、経済産業省や外務省も被害を受けたことが2021年5月28日までに分かった。富士通は原因については「引き続き調査中」（広報）としている。
経産省の担当者は5月28日、日経クロステックの取材に対して「経産省に関する情報が外部に流出した事実を確認している」と回答した。ただ流出情報は既に外部公表済みの情報であり、「業務への影響は特にないと考えている」とした。
外務省は5月26日に同省が推進するデジタルガバメントの実現に向けた検討資料が流出したと公表した。「一部に関係する個人を特定できる情報が含まれていることを確認したため、該当者には既に連絡済み」としている。流出したのは検討資料であることから「外務省のシステム、業務への影響は確認されていない」とした。
外務省の公表文
（出所：外務省）
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ProjectWEBへの不正アクセスを巡っては、成田国際空港会社（NAA）や内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、国土交通省も影響を受けている。
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