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 経済産業省は2021年5月31日、日本企業が海外で取得したデータの活用や越境移転に関するアンケートの結果を公表した。回答した企業の約6割が海外で取得したデータの活用と越境移転を行っていた。経産省は今後、データの越境移転に向けた各国の規制状況調査や企業への情報提供を進めていくとしている。

 アンケートは、製造業を中心に、小売りや金融など上場企業計50社から回答を得た。回答した企業の68%にあたる34社が海外の市場や生産拠点などでデータを取得し活用していると回答。そのうちの29社(全体の58%)が海外で取得したデータを越境移転していると回答した。データ越境移転の理由としては、「データ分析効果を高めるため、より多くのデータ集約が望ましい」が36%と最も多かった。データには、個人情報を含む顧客データなどのほか、設備のIoTデータ、画像や動画、交通データなどを含む。

 また、データの越境移転について望む対応を自由回答で記入してもらったところ「国際的な制度統一」「ローカライゼーション要求の撤廃」といった意見が多かった。

 今回の調査は、国際的に信頼ある自由なデータ流通確保を進めるためのデータ移転・活用の促進に向け、経産省商務情報政策局総務課国際室が実施した。調査で分かった企業の現状と意向を踏まえて、「経産省では今後、国際的なルール整備や各国の規制について企業への情報提供を進めていく」(同省商務情報政策局総務課国際室)としている。