官民共同で量子技術による新産業創出を目指す枠組みが動き出す。NTTや東芝、トヨタ自動車、日立製作所など11社は2021年5月31日、量子技術による産業創出を目指す「量子技術による新産業創出協議会(以下、協議会)」を21年夏に設立すると発表した。協議会では、高セキュリティーに情報を送る「量子暗号通信」や、組み合わせ最適化問題を高速に解く「量子アニーリング」に代表される量子技術の実用化をオールジャパン体制で進める。

「量子技術による新産業創出協議会」設立発起人会の記者会見の様子
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「量子技術による新産業創出協議会」設立発起人会の記者会見の様子
(出所:東芝)

 協議会の設立発起人会の会長には、東芝 取締役会長代表執行役社長 CEO(最高経営責任者)の綱川智氏が就任した。協議会の発起人会に参画するのはJSR、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、東芝、トヨタ自動車、NEC、NTT、日立製作所、富士通、三菱ケミカルホールディングス、みずほフィナンシャルグループの計11社。日本政府は政策面で後押しする。「設立総会は21年7月か8月を予定している」(東芝 執行役上席常務の島田太郎氏)。島田氏によれば、量子技術を扱う既存の協議会と比べて、多様な業種の企業が参加し、横のつながりが広いとする。

 協議会では、「ハードウエア開発から応用、利用技術まで手掛ける。産業界全体のサプライチェーンを創出する」(発起人会参画企業の1社であるNEC 取締役会長の遠藤信博氏)。量子技術の産業応用に向けた総合的な企画・検討を実施する方針だという。現状で重きを置く分野は4つある。組み合わせ最適化問題などに生かせる「量子アニーリング」と「量子波動・量子確率論応用」、高度な量子化学計算などに役立てる「量子シミュレーション」、次世代ネットワーク基盤に挙がる「量子暗号・量子通信」である。

 政府は量子技術を重要な科学分野の1つとして位置付けている。菅義偉首相とバイデン米大統領は同年4月の首脳会談で、量子技術の開発について連携する姿勢を示した。今回の会見に参加した内閣総理大臣補佐官の和泉洋人氏は、「企業には(量子技術による)社会変革を引き起こす研究開発に期待している。政府も政策面で連携する」と語った。