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 総務省は2021年6月2日、5G(第5世代移動通信システム)特定基地局の開設の遅れに関し、ソフトバンクを行政指導したと発表した。開設工事のスケジュール遅延などが理由で、総務省はソフトバンクに対し、早期にリカバリー計画を策定し、2021年中に不足を解消するよう求めた。

 総務省によると、ソフトバンクから2020年度末時点における5G特定基地局の開設状況の報告を受けたところ、700メガヘルツ帯と3.4ギガヘルツ帯のそれぞれで進捗に遅れが見られた。開設工事のスケジュール遅延や、基地局のエリアカバレッジの設計変更に伴う基地局設置場所の見直しなど複数の要因が絡んでいるという。

 総務省はこれを受け、5G特定基地局に関する工事スケジュール、工事人員の確保・配置、工事会社や社内の関係部署間の意思疎通などを改めて見直し、改善策を講じるようソフトバンクに求めた。ソフトバンクは当分の間、こうした施策の取り組み状況を毎月取りまとめ、翌月7日までに総務省へ報告する必要がある。