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 スカパーJSATホールディングスが連結子会社の解散についての発表を相次いで行った。まず2021年6月2日に、スカパーJSATと衛星ネットワーク(SNET)の吸収合併を同日開催の取締役会で決議したと発表した。スカパーJSATが存続会社となり、SNETは解散する。

 合併契約締結日は2021年10月を、合併期日(効力発生日)は12月を予定する。スカパーJSAT HDは合併の目的として、自社グループの新領域事業の強化および既存事業の選択と集中の推進などによるグループ全体の価値向上を挙げる。

 2021年6月3日にはエンルートの解散を発表した。同日開催のエンルートの臨時株主総会で解散を決議し、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定。スカパーJSAT HDはエンルート解散の理由について、「エンルートは産業用ドローンの販売などの事業を展開していたが、海外メーカーの日本市場参入による競争激化などにより、厳しい経営状態が続いていた。エンルートは2021年1月にNTT e-Drone Technologyへの一部事業譲渡を行い、スカパーJSATグループにおけるドローン事業会社としての役割を終えたため、解散することとした」としている。

 SNETとエンルートについては、過去に不祥事が発覚している。スカパーJSAT HDは2021年1月15日、SNETがコンソーシアムの構成員として参加していた農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 生物系特定産業技術研究支援センターから委託を受けた研究事業について、委託研究費の一部を不適切に受給していた事案が判明し、農研機構から処分を受けたことを発表した。

 エンルートについては2020年11月13日に、同社がコンソーシアムの一員として参加していた農林水産省および農研機構からの委託事業案件について、委託費の一部を不適切に受給していた事実が判明し、農林水産省と農研機構から処分を受けたことを発表している。これに先立ち2020年3月19日には、エンルートが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの助成事業案件・委託事業案件のうちの一部の案件について、助成金・委託費の一部を不適切に受給していた事実などが判明したことを発表していた。

SNETに関する発表資料

エンルートに関する発表資料