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 SOMPOホールディングス(HD)は2021年6月11日、デジタル事業を手掛ける子会社「SOMPO Light Vortex(ライトボルテックス)」を新設すると発表した。CEO(最高経営責任者)にはSOMPOHDの楢崎浩一グループCDO(最高デジタル責任者)が就き、中長期で1000億円規模の売上高を目指す。金融庁の承認が下りれば2021年7月に設立する予定だ。

 新会社の事業領域は大きく2つある。1つはデジタルソリューション事業の外販である。デジタルソリューションにはSOMPOHDが出資するスタートアップの要素技術を活用する。

 第1弾として、イスラエルの健康関連スタートアップのBinah.ai(ビナー)の映像解析技術を活用し、スマホのカメラで撮影した映像から脈拍や酸素量などを計測して健康状態を確認できるシステム「Health Checker(ヘルスチェッカー)」の実用化を進める。新型コロナウイルスの感染拡大で健康管理体制を強化したい企業や学校に販売する方針だ。

 もう1つの事業領域はアジャイル開発の受託サービスである。当面はSOMPOグループ各社向けに提供し、各社のデジタル化を後押しする。将来的にはグループ外からも受託したい考えだ。

 新会社の資本金は100億円。SOMPOHDからの出向兼務者の数十人でスタートし、今後は外部から人材を採用する計画だ。

 SOMPOHDは近年デジタル事業に注力している。2016年にデジタル戦略部を設置し、デジタル人材を登用・育成し、デジタル関連の実証実験に300件以上取り組んできた。東京だけでなく米国シリコンバレーやイスラエルにも拠点を設け、国内外のスタートアップとの協業を通じた自社のDX(デジタルトランスフォーメーション)につなげている。2019年11月には米データ解析大手のPalantir Technologies(パランティア・テクノロジーズ)との合弁会社設立を発表し、2021年4月には米Google(グーグル)も出資するAI(人工知能)スタートアップのABEJA(アベジャ、東京・港)の筆頭株主となった。

 2021年5月に発表した2021年度からの中期経営計画では、保険や介護といった既存事業などのデータを活用するプラットフォームから生み出すソフトウエアソリューション事業で、中長期的に5000億円超の売り上げを目指すことを掲げている。