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 立憲民主と国民民主の両党は2021年6月11日、国政や地方の公職選挙などにインターネット投票の導入を進める議員立法の法案を衆院に提出した。本格的なネット投票の準備を進める法案の提出は初めてという。

衆院で行われた記者会見の模様
衆院で行われた記者会見の模様
(写真:日経クロステック)
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 法案は2025年の参院選挙からの本格導入に向けて、政府に「インターネット投票導入推進会議」を設けるとしている。在外選挙や新型コロナウイルスの療養者らを対象に、ネット投票の早期実施も盛り込んだ。制度や技術上の課題について法施行後1年をめどに検討したのち、改めて実施法を制定する。

 ネット投票のシステム整備費用は国が負い、投票者のなりすまし防止のために電子署名など本人認証や罰則を導入する。選挙公示・告示の翌日から投票日前日までの24時間いつでもどこからでも投票を可能にする。

 また、投票への干渉を防止するため上書き投票を可能とし、最終的にはネット投票の後に紙による投票をすると投票用紙の内容を優先する。ブロックチェーン技術などを利用した投票内容の改ざん防止策や、投票の秘密と検証可能性の確保、投票立会人に相当する措置の整備も盛り込んだ。