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 総務省と厚生労働省、経済産業省、国土交通省は2021年6月11日、テレワークを集中的に実施することを呼びかける全国キャンペーン「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決めたと発表した。東京都などと連携して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中、人同士の接触機会を抑えたり、交通混雑を緩和したりする策として、2021年7月19日から9月5日までの間、企業や団体に対してテレワークを集中的に実施するよう促していく。

テレワーク・デイズ2021の専用サイト
テレワーク・デイズ2021の専用サイト
(出所:テレワーク・デイズ事務局)
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 オリンピックの開会前や、オリンピックが閉会してからパラリンピックが開会するまでの間も、選手や関係者が移動すると見込まれる。そこで政府は、オリンピックの開会前である7月19日から22日までの間と、オリンピック閉会後・パラリンピック開会前に当たる8月9日から23日までの間も、テレワーク・デイズ2021の実施期間に含めている。

 専用サイトを立ち上げてテレワーク・デイズ2021に参加する企業や団体の募集を始めている。参加人数や実施日数などによらず期間中にテレワークを実施する「実施団体」、テレワークに取り組んだ後、交通混雑の緩和や業務の効率化といった効果測定のアンケートに協力する「特別協力団体」、テレワークの実施に役立つにソフトウエアやワークスペースなどを提供する「応援団体」を募っている。合わせて3000団体の参加を目標に掲げている。

 政府は2017年以降、同様のキャンペーンを毎年夏に実施してきた。2019年に実施した時には2887団体、約68万人が参加する成果を得たが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による大会の延期が決まったこともあり、期間を限定することなく、テレワークの推進を呼びかけたり、ネットを通じて情報を提供したりしていた。