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 ネットワンシステムズが架空循環取引を行っていた件で、証券取引等監視委員会は2021年6月11日に5カ年度で総額140億円の純利益の水増しがあり、有価証券報告書に虚偽記載があったと認定した。金融商品取引法に基づき、金融庁へ課徴金約8111万円の納付命令をネットワンシステムズに対して出すように勧告した。

 委員会は、ネットワンシステムズが架空循環取引による売り上げの過大計上、回収可能性の低い立て替え金に対して特別損失を計上しなかったことなど、19件の不適正な会計処理を行ったと指摘した。19件のうち6件は、ネットワンシステムズが架空循環取引の発覚を受けて2020年3月13日に再度提出した訂正報告書を対象としたものだった。証券取引等監視委員会は「もともと出した有価証券報告書および、訂正した報告書の両方に虚偽記載があったことになる」と説明した。

 ネットワンシステムズは勧告が出たことを受けてコメントを発表。「株主、投資家の皆様およびお取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とした。架空循環取引をめぐっては、同社の元従業員2名が逮捕されたほか、社長が交代するなど大きな影響が出た。