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 NECの森田隆之執行役員社長兼CEO(最高経営責任者)は2021年6月14日、平井卓也デジタル改革相の発言について、報道陣からの質問に対応した。

 朝日新聞の報道によると、平井大臣は東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム(通称オリパラアプリ)」に関する政府内の会議で、「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」などと発言したとされる。

 報道陣からの「発言について率直に受け止めてどう思うか」という問いかけに対し、NECの森田社長は「私どもが直接聞いた話ではない。前後の文脈も把握していない中で、発言に対してコメントするのは適切ではない」と回答を避けた。これまでも自身の経験として、報道機関によって発言のある部分だけ切り取られることや、前後の文脈がわからないまま、言葉が独り歩きすることもあったという。

NECの森田隆之執行役員社長兼CEO(最高経営責任者)
NECの森田隆之執行役員社長兼CEO(最高経営責任者)
撮影:日経クロステック
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 さらに森田社長は「今回のプロジェクトは少し特殊な状況だ。コロナの影響で海外から一般の観光客を受け入れられなくなった。契約当初想定していた状況とはかなり違うものになった。その中で政府も対応に苦慮をした」と話した。

 オリパラアプリのベンダーはNECやNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムだった。同コンソーシアムの中で協議した結果、「今回の契約変更の内容が関係者全員にとっていいだろうということになり、改定の方向に話が進んだ」(森田社長)。NECは顔認証機能を担当する予定だったが、再契約で発注額がゼロになった。

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