PR

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2021年6月15日に記者会見を開き、2021年2~3月にみずほ銀行で発生した4件のシステム障害の再発防止策について説明した。坂井辰史社長は「責任は明確化した」として、坂井社長を含む計9人の役員報酬処分を発表したほか、外部人材の採用を含めた組織改革を明らかにした。

記者会見冒頭で謝罪するみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長
記者会見冒頭で謝罪するみずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長
撮影:日経クロステック
[画像のクリックで拡大表示]

 外部の有識者や専門家で構成する「システム障害特別調査委員会(第三者委員会)」による原因の総括などを踏まえて、再発防止策を策定した。勘定系システム「MINORI」の特性を生かす体制を整備するほか、顧客対応や危機管理体制を強化する。第三者委による「根底に企業風土の問題がある」との指摘に対して、外部人材の採用や人事評価の刷新などに取り組むなどとした。

 一連のシステム障害を巡る役員の処分も発表した。坂井社長は月額報酬の50%を6カ月減額、みずほ銀行の藤原弘治頭取は月額報酬の50%を4カ月減額、グループCIO(最高情報責任者)としてMINORIなどを統括する石井哲IT・システムグループ長兼事務グループ長は月額報酬の40%を4カ月減額する。ほかにITや企画、顧客部門の役員6人の月額報酬の10~20%を4カ月減額する。藤原頭取が辞任するとの報道については「そうした決定をした事実はない。まずグループ役職員全員が再発防止策に取り組む中で、必要に応じて人事を行っていく」(坂井社長)とした。

 外部人材の採用については、2021年7月1日付けで日本IBM理事の林勇太氏をみずほ銀行のIT・システムグループ副グループ長に登用する。林氏はMINORI開発に初期段階から参加してきた。第三者委の報告書では、再発防止策の評価として「特に、要所への『外部人材の登用』は、組織全体に新たな視点を持ち込み、企業風土を変える契機となり得るものとして高く評価できる」としている。