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 「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」幹事局(TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送)は2021年6月15日、AMラジオのFM転換に向けたロードマップを発表した。それによると、民放AMラジオ47局のうち44局が2028年秋までにFM局となることを目指す。民間AMラジオ局がFM転換の意向やロードマップの発表を行うのは今回が初めて。

FM転換へ、民間AMラジオ局がロードマップを発表
FM転換へ、民間AMラジオ局がロードマップを発表
(出所:ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会)
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 AM放送のFM転換については、日本民間放送連盟(民放連)が「FM補完中継局制度を見直し、遅くとも2028年の再免許時までにAM放送事業者の経営判断によってAM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能とするよう制度を整備する」「2023年の再免許時をメドに一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を停波できるよう、必要な制度的措置を行う」ことを総務省の有識者会議で要望、報告書の提言に反映された。

 総務省は、この有識者会議の提言を受ける形で、2020年10月に「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する『実証実験』の考え方」を公表、いよいよFM転換が具体的になってきていた。この考え方では、「AM転換は各社の経営判断により行われるもの」「転換の時期について画一的に定めるものではない」といった方針が示された。

 AMラジオ各社の経営判断を尊重する形で制度設計が行われる見通しとなったが、各社の取り組みがバラバラだとリスナーに対し不親切であり、ワイドFM対応端末の普及が進まないことも懸念される。そこで、AM各社の意向を集約し、大くくりなロードマップをできるだけ早期に明らかにする必要があると考えて、この日の発表が行われた。

 ロードマップでは、「日本全国の民放AMラジオ47局のうち、44局は、2028年秋までにFM局となることを目指す」とした。北海道と秋田県を除いて、全国の民放AMラジオ局がこの宣言に参加した。なお、2028年秋にFM局となっても、直ちにAM停波を行うことを意味しない。一定数の局はAM波を補完的に活用し続ける予定で、AM併用の形となる。

 さらに、在京3社(TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送)は一歩踏み込んだロードマップを示した。早ければ2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指し、3社で協力して様々な課題解決に努めるとした。

 2023年秋の再免許以降に開始される予定の「総務省 AM停波の実証実験」については、AMラジオ47社中、21社が参加を予定する。そのうち、親局の停波を含めた形で実証実験への参加を予定するのは7社、中継局の停波のみの形では14社が参加を予定する。