総務省は2021年6月16日、同省の情報システムに関する情報が外部に流出したと発表した。情報システム関連業務の委託先である富士通から、同社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」に不正アクセスがあったとの報告を受けたものだ。流出した情報には、総務省のシステムを構成する機器類などの情報、担当者の氏名、連絡先などの個人情報が含まれる可能性があるという。
ProjectWEBからの情報流出を巡っては、成田国際空港会社(NAA)や外務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が発表済みだ。総務省の実態把握が遅れたことについて同省大臣官房企画課は「富士通が調査対象期間を従来より過去にさかのぼったところ、当省の情報流出事実が判明した。同社から連絡を受けたのは2021年6月16日である」とした。
総務省は、情報が流出した情報システムについて不正アクセスによる被害は確認されていないとしている。富士通は「影響範囲や原因の調査・分析を進める」(広報)という。