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 日立製作所と日立システムズ、日立社会情報サービスは2021年6月17日、2020年12月に総務省が公開した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の実現に向けたソリューションを新たに体系化したと発表した。

 体系化に当たり、同推進計画の「住民手続きのデジタル化」「職員環境のデジタル化」「地域間連携などのデジタル化」「自治体DXの推進基盤整備」をテーマとし、日立グループとして6種類の重点取り組み事業を策定した。具体的には(1)日立の自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」の標準化・行政手続きのオンライン化対応(2)デジタル技術を活用した自治体事務の効率化への対応(3)BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)によるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援(4)庁内業務のBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)(5)官民連携・他社協業によるスマートシティー推進(6)自治体DXの推進基盤整備――である。

総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対する日立グループの取り組み
総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に対する日立グループの取り組み
(出所:日立製作所)
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 日立広報は日経クロステックの取材に対し、「6つの事業にひも付く20のソリューションの用意を進めている」と回答した。例えば(2)のデジタル技術を活用した自治体事務の効率化では、保健事業をデータでサポートする「スマートアナリシス/NI」を提供する。また(3)のBPOによるDX推進人材の補完・デジタル人材の育成支援では「BPOサービス」を、(4)の庁内業務のBPRでは「ADWORLD 電子決裁基盤システム」をそれぞれ提供する。一方、(1)のADWORLDの標準化や(6)の自治体DXの推進基盤整備に対応するソリューションは「開発中」という。