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 筑波大学とPwCコンサルティングは2021年6月17日、「スマートシティー連携のフレームワークと教育プログラム」に関して共同研究契約を締結し、研究を開始した。自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しするための「デジタル広域連携モデル」「未来投資フレームワーク」「デジタル・ガバメント人材育成」という3つのテーマを掲げる。

 「デジタル広域連携モデル」では、防災や教育などの住民向けサービスや、自治体のバックエンドシステムの共通化などへ人工知能(AI)を活用することを検討する。「未来投資フレームワーク」では自治体が地域経済を発展させるため、年度予算を民間セクターや公共セクターへ最適に配分するための枠組みを検討し提供する。「デジタル・ガバメント人材育成」では、筑波大学においてデジタル人材育成に関する寄付講座を開講する。寄付講座は自治体OBなどの社会人を主な対象とし、2021年秋にも一部のプログラムを開始する。

 PwCコンサルティングは4月15日にサイバーエージェントと地方自治体のDXを支援する共同研究会「DX Drive Japan」を設立。5月27日には自治体向けのDXガイドラインを発表している。筑波大学との共同研究をこれらの取り組みと連携させる。同社の林泰弘パートナーは「自治体にはまず、ガイドラインでDXを理解してもらい、DX Drive Japanで実践を支援する。今回の共同研究では人材育成に焦点を当てる」と話す。

 今回の共同研究は2024年までの3カ年計画だ。同社は共同研究に対して住民向けサービスにおける課題などの情報提供で協力する自治体を募集。自治体システムの共通化はデジタル庁と総務省の取り組みにも含まれるため「中央省庁とも意見を交換しながら取り組みを進めたい」(林パートナー)とした。