PR

 政府は2021年6月18日、オンライン診療とオンライン服薬指導について新型コロナウイルス感染症による特例措置の一部を恒久化することを盛り込んだ「規制改革実施計画」を閣議決定した。2021年度から具体的な検討を始め2022年度から順次実施する予定だ。

 初診からのオンライン診療については、原則「かかりつけ医」が実施する。かかりつけ医以外でも、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断結果などから患者の状態を把握できる場合も実施できる。患者の情報が得られない場合も要件を定めて実施を認める方向だ。初回のオンライン診療に先立って設定したオンラインでのやり取りの中で、医師が患者のこれまでの医療履歴や基礎疾患、現在の状況について情報を把握でき、患者と医師が合意した際はオンライン診療を実施できるなど具体案を検討していく。

 また診療報酬の取り扱いについても議論を始めるとした。オンライン診療は対面診療と比較して診療報酬が低く、医療機関が実施しにくい現状がある。日本医療ベンチャー協会の遠隔診療分科会が2021年6月に公表した提言によると、特例措置を適用してもオンライン診療の診療報酬の合計は対面診療の半分以下となるケースもあり、最も多く算定できる場合でも対面診療の7割程度の設定だという。

 規制改革実施計画には、オンライン服薬指導の特例措置の一部を恒久化することも盛り込まれた。オンライン診療や訪問診療を受診した患者に限らずオンライン服薬指導を受けられる。加えて薬剤師の判断で初回からオンライン服薬指導を実施できるようにした。また、オンライン資格確認システムを基盤とした電子処方箋システムの運用を始めるとした。