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 米General Motors(GM)は2021年6月29日、気候変動への取り組みを推進するため、新ファンド「Climate Equity Fund」を立ち上げたと発表した。このファンドの運用資金は2500万ドル(約27億6250万円、1ドル=110.5円換算)。同社の電気自動車(EV)や自動運転技術、充電インフラなどの研究開発に向けた350億ドルの投資の一部となる。

GM会長兼CEOのMary Barra氏(左)「アスペン・アイデア・フェスティバル」でベンチャーキャピタルのGeneral Catalyst会長兼取締役社長Ken Chenault氏(右)と対談し、気候変動対策の取り組みを拡大することを発表した。
GM会長兼CEOのMary Barra氏(左)「アスペン・アイデア・フェスティバル」でベンチャーキャピタルのGeneral Catalyst会長兼取締役社長Ken Chenault氏(右)と対談し、気候変動対策の取り組みを拡大することを発表した。
(写真:General Motors)
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 ゼロエミッション社会を目指す過程では、これまでと異なる様々なギャップが生じる。EV化が進めばエンジンに関連する仕事がなくなる。EV移行に必要なインフラ整備には地域的な差が生じる。EVとエンジン車との価格差の解消も必要だ。同社は、公平な気候変動対策を実現する主要分野として、「将来の雇用」「EVアクセス」「インフラの公平性」「気候変動対策の公平性」の4つを挙げた。

 将来の雇用について、GMはこれまでと同様に、労働者の安全性を守り、トレーニング機会を提供し、雇用を促進するために組合への支援を継続する。また、電池生産合弁会社のUltium Cells(アルティウムセルズ)の生産工場において、組合を組織化しようとするUAW(全米自動車労働組合)の取り組みを支援することも表明した。

 EVアクセスについては、小型EV「Bolt」から自動運転機能付きシェアリング向けEV「Cruise Origin」まで、幅広い価格帯でEVを提供する。EVだけでなく、水素燃料電池を鉄道や航空機に活用するプログラムも発表しており、自動車以外の交通機関でもゼロエミッション・モビリティーの普及を目指すとする。

 充電インフラの整備では、EV購入時にユーザーが懸念する「充電砂漠」解消の問題や、そのほかのシナリオに対処するため、政治的・金銭的に様々な支援を行い、ユビキタス充電ソリューションの実現に取り組むという。

 気候変動対策の公平性確保は、今回の新ファンドの立ち上げであり、各分野でギャップを埋めようとする企業や組織に資金を提供して支援する。同日より新ファンドへの申し込みを受け付けたという。