リーガルフォース（LegalForce）は2021年7月7日、AI（人工知能）契約審査プラットフォーム「LegalForce」に、「案件管理」の機能を今秋から新たな有料オプションサービスとして提供すると発表した。法務部門が事業部門から依頼される契約書の作成や審査、受付を一元化できる。
一般に多くの企業では、外部と締結する契約書の審査、作成といった案件について、事業部門が法務担当者にメールやグループウエアなどの社内ツールを使って依頼する。法務担当者は案件台帳で管理しているものの、契約締結までの進行管理に手間がかかっていたという。
そこで同社は手間の軽減を狙い、LegalForceで法務担当者が事業部門とコミュニケーションを通して案件の対応状況や進捗状況を共有できる案件管理の機能を提供する。事業部門が法務担当者の指定したメールアドレスに案件の依頼を送ると、自動的に内容を取り込んで管理できる。今後はビジネスチャットのSlackといった既存の社内ツールにも対応する予定という。
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の「案件管理」機能の画面例と角田望社長兼CEO（最高経営責任者）
（写真：日経クロステック）
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同社は2019年4月に契約締結前の作成管理や相手方の契約書のチェックができる「LegalForce」の提供を始めた。現在、上場企業や法律事務所など約1000社超が有料で利用しているという。2021年1月には締結済みの契約内容の管理ができるAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の提供を始めた。他社の電子契約サービスとも連携が可能で、契約書の作成から終了までの全体管理ができるという。
