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 経済産業省は2021年7月9日、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver.1.0」を公表した。同ガイドラインは、政府が2019年3月に公表した「人間中心のAI社会原則」を具体的に実践するための指針として作成された。法的拘束力はなく、AIシステムの開発や運用を手掛ける事業者などが自主的に取り組むときに参考にする。

 同ガイドラインは、すべてのAI事業者が実施すべきものとした行動目標や実践例などから成る。行動目標は「AIシステムがもたらしうる正負のインパクト、社会的受容、AI習熟度を理解すべきだ」「AIガバナンス・ゴールの設定を検討」「AIガバナンス・ゴール達成のためのシステムデザイン」「AIシステム運用状況ついて説明可能な状態を確保し、積極的な開示を検討」などの項目がある。その上で、AIガバナンス・ゴールとの乖離(かいり)を評価するための対応例を示した。

 「AI原則の実践の在り方に関する検討会」(座長は東京大学未来ビジョン研究センターの渡部俊也教授)のワーキンググループが取りまとめた。対象の事業者は機械学習を用いたAIの開発事業者、運用事業者のほか、AI学習に用いるデータ作成や提供を担う事業者が含まれる。2021年9月15日までパブリック・コメントを受け付け、意見を踏まえて改訂していく。