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 NECは2021年7月12日、スーパーシティの取り組みに関する報道機関向けの説明会を開いた。スーパーシティ/スマートシティの分野において2021年度で20都市に、2025年度をめどに全国200都市に先進的なサービスを展開するのを目標とした。AI(人工知能)や顔認証、ID管理、都市OSといった技術基盤を使い、地域の大学や企業と連携しながら地域DXを進める。

NECのスーパーシティ/スマートシティの取り組み
NECのスーパーシティ/スマートシティの取り組み
撮影:日経クロステック
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 「NECは2021年4月1日にスーパーシティ事業推進本部を立ち上げた。100人の組織であり、注力して市場をとっていく」とNECの受川裕執行役員クロスインダストリーユニット担当は意気込む。NEC本社に加え、全国各地の営業や開発・保守部隊で地域の課題解決に取り組む。

 具体的には行政手続きのスマート化や医療・介護におけるデータ連携、AIや衛星画像を活用した防災などだ。欧州発のデータ活用基盤ソフト「FIWARE」を使い、ヘルスケアや交通、観光など複数の領域にまたいでデータを安全に管理する。

 受川執行役員によれば、2020年5月にスーパーシティ法案が可決したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地域の課題が浮き彫りになったことから地域DXのニーズが高まっているという。NECはこれまでの欧州や国内での取り組みを、今後インドやASEAN、オーストラリアにも拡大する計画だ。