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 「(軽自動車が日本において、なくてはならない存在であり続けられるようにすることは、スズキ)単独では達成が難しい。ダイハツ工業も同じ思いだ」(スズキ社長の鈴木俊宏氏)――。

 スズキとダイハツ工業、トヨタ自動車は2021年7月21日、スズキとダイハツ工業の2社が、トヨタといすゞ自動車、日野自動車の3社が設立した商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(CJP)」への参画を決めたと発表した()。スズキとダイハツ工業の2社は、CJPの推進を担う商用事業会社のCommercial Japan Partnership Technologies(CJPT)の発行済み株式の10%をトヨタからそれぞれ譲り受ける。

図 共同会見に登場した4社長
図 共同会見に登場した4社長
左からトヨタ社長の豊田章男氏、ダイハツ工業社長の奥平総一郎氏、スズキ社長の鈴木俊宏氏、Commercial Japan Partnership Technologies社長の中嶋裕樹氏。会見後のフォトセッションの画面をキャプチャーした。
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 CJPへの参画でスズキとダイハツ工業が狙うのは、軽自動車において、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング&サービス、電動化)技術の普及を通じてカーボンニュートラルへの取り組みを加速させることだ。具体的には、大型商用車による幹線物流から軽商用車によるラストワンマイルまでをつなぐデータを含めた基盤を構築する。物流全体の効率化を目指す。

 加えてスズキやダイハツ工業が培ってきた良品廉価なものづくりの力に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、先進安全技術や電動化のコストを下げ、それらの普及に一緒に取り組んでいく。

 先進安全技術や電動化については、「各社の技術、ノウハウを持ち寄り将来の展開も見すえて、より廉価な先進安全技術の開発に向けて検討を進める」「カーボンニュートラルに向け、電動ユニットなどの技術協力を実施し、開発リソーセスを集約することで、廉価で魅力的な軽の電動車の開発にチャレンジする」(いずれもダイハツ工業社長の奥平総一郎氏)としている。

 スズキ社長の鈴木氏によれば、「CJPTの役割は、まずはCASE対応の企画を作ること。(物流に携わる人々の)困りごとや、軽商用車でどう対応するかを企画していく」(同氏)と説明する。具体的にどんな開発をするかは、それにのっとって決めていくことになるという。

 今回は、商用車分野に絞っての協調だが、鈴木氏は「良いものは乗用車にもグローバルにも広げていきたい」と語る。商用車分野を選んだのは、「1つのきっかけであり、使い手の困りごとが分かりやすいこと」とその理由を挙げる。また、トヨタ社長の豊田章男氏は、「電気自動車(EV)化や燃料電池車(FCV)化はインフラとセットになる。商用車は走行ルートがある程度決まっていて取り組みやすい」と説明する。