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ソフトウエア技術者を大量採用

 EV生産については、グローバルの生産網を準備しているところで、需要の動向に合わせて立ち上げていくという。柔軟な生産体制と最先端の生産システム「MO360」の構築を進めており、すでにEVの量産が可能になっている。早ければ2022年から3大陸の7拠点で8車種のEVを生産する予定という。

 電池生産ではドイツGROB(GROB-WERKE GmbH)と協力し、電池モジュールと電池パックの組み立てに焦点を当て、自動化システムを含む電池生産ノウハウの強化を図る。また、ドイツのクッペンハイムに電池リサイクル工場を新設し、リサイクルの能力とノウハウを確保する予定。リサイクル工場は、公的機関との協議が済めば2023年から操業を始める。

 こうした生産体制の変化に応じて従業員のトレーニングも進める。ドイツ国内では2020年に約2万人がe-mobilityに関するトレーニングを受けた。また、独自OS「MB.OS」を開発するため、全世界で約3000人のソフトウエア技術者を雇用する予定。

高い利益率を維持してEVシフトを実現

 EVを普及させるためパートナーのシェル(Shell)と協力し、充電網の拡大に取り組む。Mercedes-Benzユーザーは、欧米および中国に3万カ所以上あるShellの充電ポイントを2025年までに利用できるようになる。このうち1万カ所以上が急速充電器を備える。このほかに、Mercedes-Benzとして、欧州でプレミアム充電サイトを複数立ち上げる予定。

 同社は、21年後半のEV「EQS」発売と同時に充電サービス「Plug & Charge」を始める。同サービスは、様々な充電ポイントでユーザー認証から支払いまでをシンプルな手順で行うことができるという。

 同社は2020年秋に、EVにリソースを集中させつつ利益率を10%前後に高めるという目標を発表した。この発表時点では、25年までに電動車の販売比率を25%にすることを前提としていた。今回、2025年までに電動車の販売比率を最大50%までに引き上げ、2030年までに完全なEV化を目指すシナリオが発表されたが、利益率の目標は変わらない。「Mercedes-Maybach」や「Mercedes-AMG」などの高級EVの比率を高め、同時に価格と販売を直接コントロールすることで、1台当たりの純利益を増やすという。

 また、デジタルサービスでの収益増加を見込んでいる。今後、変動費および固定費の削減と、設備投資比率のさらなる削減に取り組む。電池セルの標準化やEVプラットフォームの採用によりEVの低コスト化を進める。エンジンやハイブリッド車への投資は2026年に2019年比で80%減少させる計画だ。