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 矢野経済研究所は2021年7月27日、オンラインでの本人確認サービスである「eKYC」の国内市場の調査結果を発表した。2020年度の市場規模は40億8300万円と、2019年度の2.7倍に急拡大した。2018年11月の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正をきっかけに、金融機関を中心に関連サービスの導入が進んだ。

犯収法改正を契機に国内eKYC市場は急拡大
犯収法改正を契機に国内eKYC市場は急拡大
(出所:矢野経済研究所)
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 犯収法改正により、eKYCによる本人確認が可能になった。矢野経済研究所によると、2021年5月末時点で、全ての都市銀行がeKYCを導入済み、あるいは導入を決めている。地方銀行は62行中17行、第2地銀は38行中3行が導入している。マッチングアプリやレンタルサービスなどを手掛ける事業者でも、eKYCの採用に踏み切るところが増えそうだ。

 2021年度の市場規模は2020年度比32%増の54億円を見込む。その後も同市場は拡大を続け、2024年度には63億円に達すると予測する。