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 公正取引委員会は2021年7月28日、AI(人工知能)や5G(第5世代移動通信システム)といったデジタル分野に専門性を持つ外部人材の登用を始めると発表した。民間企業や研究機関などに所属する人材に「デジタルスペシャルアドバイザー」を務めてもらい、公取委による競争政策上の問題の調査などに協力してもらう。

 まずは4人をアドバイザーに専任した。それぞれのアドバイザーにAI、5G、巨大IT企業のデジタル広告や個人情報保護といった得意分野を担当してもらう。任期は2021年度末までだ。

 デジタル市場では米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米アップルの4社を指す「GAFA」に代表されるような少数の巨大IT企業が高いシェアを持ち、ユーザーや顧客企業などに不利益が生じる懸念が国際的に広がっている。公取委は外部人材の登用で専門性の高い知見を補い、監視を強化する考えだ。