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 富士通は2021年7月29日、2021年4~6月期連結決算(国際会計基準)を発表した。売上収益(売上高に相当)は前年同期比0.1%減の8019億円、営業利益は同51.5%増の337億円と減収増益だった。前年のテレワーク需要の反動減が影響し、わずかに減収となった。一方、全セグメントで採算性が改善し、前年から大きく増益となった。

 本業の「テクノロジーソリューション」については、売上収益が同0.5%増の6870億円だった。システム開発の「ソリューション・サービス」や5G(第5世代移動通信システム)基地局の売り上げが伸長。前年同期の売り上げに計上していたスーパーコンピューター「富岳」の反動減をカバーし、わずかながら増収となった。

 感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響について、同社のCFO(最高財務責任者)を務める磯部武司執行役員専務は「計画時の想定通りではあるが、第1四半期(4~6月)は全体として力強い回復ではない」と説明。「ヘルスケアや自治体(向けのシステム開発需要)などはまだ力強い回復を感じておらず、もう少し時間がかかるだろう。それ以外の領域についてはDX(デジタルトランスフォーメーション)需要も出ており、第2四半期(7~9月)以降緩やかに回復してくるとみている」(磯部CFO)とした。

 2022年3月期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比1.1%増の3兆6300億円、営業利益は同3.3%増の2750億円を見込んでいる。

 加えて同社は同日、2021年10月1日をめどに連結子会社の富士通関西中部ネットテック(大阪市)と富士通九州ネットワークテクノロジーズ(福岡市)、富士通コンピュータテクノロジーズ(川崎市)の3社をそれぞれ富士通に吸収合併すると発表した。