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 東京海上ホールディングス(HD)とSAPジャパンは2021年7月30日、中堅・中小製造業の経営課題解決やDX(デジタル変革)実現の支援に向け、協業を開始すると発表した。両社でサービスやソリューションを共同開発する。

 協業の主な取り組みは、(1)ERP(統合基幹業務システム)のデータ活用による商品・サービスの開発、(2)サプライチェーン(製品供給プロセス)のリスクに関わる商品・サービスの開発、(3)IoT(インターネット・オブ・シングズ)・スマートファクトリーに関わる商品・サービスの開発――の3種類である。

 (1)では、SAPジャパンが持つ企業の事業活動データと、東京海上グループの事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させ、企業の事業リスクを抽出・評価するソリューションを共同開発する。(2)では、SAPジャパンのサプライチェーンマネジメント(SCM)システムのデータと、東京海上グループが持つ事故データを連動させ、企業のサプライチェーンリスクを抽出・評価するソリューションを共同開発する。これらにより、データ連動型の保険商品や、リスクマネジメントサービスの提供につなげる。

 さらに(3)では、SAPジャパンのIoT・スマートファクトリー関連システムのデータと東京海上グループが持つ事故データや保険料算出に関わるアルゴリズムを連動させ、機器設備や工場の生産プロセス全般におけるパフォーマンス管理、リスク予兆検知につながる保険商品、リスクマネジメントサービスを開発する。