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 ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(DNP)、パナソニックシステムソリューションズジャパン、りそなホールディングスの4社は2021年8月2日、顔認証技術を利用した業界横断型「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討開始に合意したと発表した。同プラットフォームでは、本人の同意を得て本人確認時に登録した顔画像を、共通のサーバーに蓄積して業界横断でオープンに活用する。

 参加企業は自社でインフラの構築や生体情報の保管をせず、顔認証によってサービスを提供する。金融や不動産といった高額取引における追加認証といった場面に利用できるという。利用者はID(識別子)とパスワードの組み合わせなどによる本人認証の代替手段として、本人確認の際に登録した顔認証の情報によって、インターネットバンキングや宿泊施設のチェックイン、カーシェアリングの利用、イベント会場の入退館・売店での決済といった複数のサービスを利用できる。

 顔認証に用いる生体情報の管理主体や活用に向けた法的課題などについては今後、森・浜田松本法律事務所と協議して詰める。プラットフォームは合意した4社以外に様々な業界の企業による利用を促すとしている。