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 総務省は2021年8月5日、コムテックに対して、CS放送の受信に対する妨害の発生を防止するため、電波法の技術基準に適合しない無線設備の製造・販売の中止、利用者への使用停止に関する周知などについて文書により指導したと発表した。

 総務省は、CS放送の受信に散発的な妨害が発生していることから、流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取り組み(無線設備試買テスト)による調査を行った。その結果、コムテックが製造・販売する受信設備(ZERO709LV)について、CS放送の電波と重なる周波数(約12.6GHz)で副次的な電波を発射し、その強度が電波法第29条の受信設備の条件を超過しており、同法第3章に定める技術基準に適合しない無線設備(基準不適合設備)であることを確認した。

 総務省がコムテックに対して報告を求めた結果、「当該機種の受信設備の内部回路および受信アンテナが妨害波を発生している」「合計11機種の受信設備が同様の設計であり累計約30万台が出荷されている」ことが判明したという。

 総務省は、コムテックに対して、「基準不適合設備の製造・販売の速やかな中止」「利用者に対する基準不適合設備の使用停止の周知などの取り組み」「再発防止策の検討」を行うように指導した。併せて、同社に対し2021年8月から2022年7月まで、毎月末の取り組み状況を報告することを求めた。

 コムテックは同日、「2019年1月より発売しているレーダー探知機の一部製品においてCS放送の一部受信に影響を与えていることが判明した」「今後の対応は準備が整い次第改めてご報告する」などとする利用者に対するおわびを同社HPに掲載した。

総務省の発表資料

コムテックの告知のページ