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 日立システムズは2021年8月18日、医薬・ヘルスケア領域における中期事業戦略を発表した。健康診断から治療支援、介護までを包括したサービスの提供を2023年度までに段階的に始める。同社の強みと位置付ける、医療情報の取り扱いに関する法規制に準拠したクラウド基盤を活用する。

医薬・ヘルスケア領域の事業の全体像
医薬・ヘルスケア領域の事業の全体像
(出所:日立システムズ)
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 日立システムズはこれまで、企業と自治体向けの健康支援サービスや、介護施設など向けの見守りシステムを提供してきた。今後は提供内容を増やし、(1)未病分野においてAIを活用して行動変容を促すサービスや、(2)重症化予防の指導を支援するサービス、(3)診療や治療分野においてパーソナルヘルスレコード(PHR)を活用するサービスなどを提供していく。将来的には治療用アプリを含むデジタルセラピューティクス(DTx)の開発も視野に入れているという。

 (3)PHRの活用ではインテグリティ・ヘルスケア(東京・中央)と提携して2022年2月に自治体や健康保険組合、企業向けのサービスを始める予定だ。オンライン診療やオンライン服薬指導などとPHRを連係させ、データを活用した健康支援に役立ててもらう。

 日立システムズは日立グループ各社と協力し、医薬・ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションの支援にも取り組んでいる。日立製作所の「Lumada」関連のサービスなどとも連携し、2023年度までに約100億円の売り上げを目指す。