PR

 Zホールディングス傘下のヤフーが2021年11月までに東京都内のオフィスを4割縮小することが、2021年8月26日に分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ヤフーは出社率を1割程度に抑えている。在宅勤務を軸にした新たな働き方の定着に向け、オフィスのあり方を抜本的に見直す。

 ヤフーが本社を置く「東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー」(東京・千代田)と「赤坂Kタワー」(東京・港)が見直しの対象とみられる。一部報道によると、紀尾井タワーに関しては借りている20フロア中7フロア、赤坂Kタワーに関しては入居する5フロア全てを返却する。

 ヤフーによると、既に都内オフィスの一部を返却済みという。同社は今回のオフィス見直しの理由について、「ヤフーは2020年10月から、オンライン中心の働き方に移行し、在宅勤務率が約9割で推移するなど、多くの社員が在宅勤務を行っていたため」(広報室)と説明している。