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 内閣官房は2021年8月31日、9月1日に発足するデジタル庁の2022年度予算の概算要求を公表した。概算要求額は5426億3200万円で、このうち98%を中央官庁が使う情報システムの整備・運用費が占める。システム投資をまずデジタル庁に一括計上して、同庁が投資の中身や使い方を検証する仕組みが2022年度から本格始動する。

 概算要求額の98%に相当する中央官庁向け情報システムの整備・運用費は5303億2300万円。財源が特殊な一部のシステムを除いて、各省庁が一般会計で費用を要求しているシステムは今回の概算要求ですべてデジタル庁の一括計上枠に組み込んだという。

 2021年度予算では、デジタル庁の前身となる内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室などが3096億2400万円を確保した。2022年度の要求額は前年度比で約1.75倍となる。一般会計のほかに特別会計にもシステム投資が含まれ、政府のシステム投資の総額は年間8000億円程度とされている。デジタル庁に集約された5300億円強は8000億円の約3分の2に相当する。

 2022年度は、このほかにデジタル庁の運営に79億5300万円、官民を挙げたデジタル人材の確保・育成に25億1900万円などを要求した。UI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)を改善するなど行政システムを国民に使いやすくする経費に4億600万円も要求した。