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　全国の142市町村で、2021年9月9日の朝から住民票や印鑑証明の発行手続きが停止したことが分かった。ITベンダーのTKCが提供する自治体向けクラウドサービスの印刷機能に障害が発生したため。TKCによると同日午後2時50分にサービスは復旧し、各自治体の業務も順次再開している。

　障害が発生したのはTKCの自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド」。同サービスのうち、住民基本台帳のサブシステムに備える印刷機能が利用できなくなる障害が発生した。TASKクラウドを利用する自治体の窓口において、住民票の写しや記載事項証明書の発行、印鑑登録証明書の発行手続きが停止した。マイナンバーカードを使ったコンビニにおける住民票の写しの取得などには影響がなかったという。

　同社によると、原因は9月8日夜に実施したシステム更新作業の際、適用したプログラムファイルに破損があったこと。障害の影響を受けて、大阪府泉南市や茨城県笠間市などが窓口での発行業務を停止していた。TKCの住民基本台帳のサブシステムを使うユーザーは人口20万人以下の中小規模の地方自治体が多い。